大垣市議会 2010-09-13 平成22年第３回定例会（第２日） 本文 2010-09-13
お手元に配付いたしました資料によりますと、全国の給水人口規模別区分では、これは下の棒グラフでありますけれども、15万人以上30万人未満の区分において、我が市も15万人以上30万人未満の区分に入らなきゃなりません。90.1％であり、人口規模で大垣市はこの区分に入らなければなりませんが、人口5,000人未満の80.4％にも入らない状況であり、75.1％は考えられない数値と言わざるを得ません。
お手元に配付いたしました資料によりますと、全国の給水人口規模別区分では、これは下の棒グラフでありますけれども、15万人以上30万人未満の区分において、我が市も15万人以上30万人未満の区分に入らなきゃなりません。90.1％であり、人口規模で大垣市はこの区分に入らなければなりませんが、人口5,000人未満の80.4％にも入らない状況であり、75.1％は考えられない数値と言わざるを得ません。
あわせて人口段階の３区分を廃止して統一し、３千円に引き上げる、個人住民税均等割の引き上げは、対象となる市町村は3,１９５、対象者は約3,２９０万人と言われていますが、行政サービスは人口規模別に見ても差がないという税制調査会の引き上げ理由についても、５万人以下の市町村と５０万人以上の都市における行政サービスの格差は、様々な分野において、依然大きく残されており、その根拠になるとは言えません。
また、人口５万人以上１０万人未満の自治体としては、参加２４団体中第１位となり、さらに地球温暖化対策部門及び住民参画部門においても人口規模別第１位という評価をいただきました。 このコンテストにおける高山市への評価は、市民・事業者・行政が一体となり、地球温暖化防止対策やごみ減量化対策等、さまざまな取り組みを行ってきたことによるものが評価されたものであり、今後一層努力してまいります。
２０３０年における5,０００人未満の市町村数が、さっきは４８％と申し上げましたが、こちらが６４でありまして、２０３０年における5,０００人未満の市町村数が６４％増加して、1,１６４団体となるとの予測を初め、高齢化の動向等の予測や人口規模別の行政体制、さらに交付税の現況と将来の見通しなどの財政状況等について情報提供がされたところでありますが、このような情報提供をさらに強化していく必要があります。
特にこの合併プランの作成については、人口規模別に５段階に分けまして、人口が５０万人を超える団体、あるいは人口が２０万から３０万程度の一つのやはり合併のまとまり、あるいは１０万人前後、その下は５万人前後、最低でも１万人から２万人程度、この５段階を示しているわけであります。 そこで、土野市長、梶井助役に伺いたいと思うわけであります。
自治省消防庁では、昨年10月、このシステムを順次全国に普及させていく方針を決め、自治体の人口規模別に補助基準額を設けて、基準額の３分の１を助成すると発表しています。
自治省は、この六月九日、定員管理指標のモデルとして人口規模別のモデルを発表いたしました。関係自治体へ通達を出したというふうに言われ、定員削減を要請したというふうに報道されております。新聞報道だけでございますので、具体的な中身が不明でありますけれども、四十万都市、千三百五十五人。六十万都市、二千百三十人。
そういった場合には地元のスーパーを優先していくと、そして原則としては市町村長の同意を得るような方法にしてはどうかというようなこと、あるいは三番目に、一地域への集中豪雨的な出店を防ぐために、人口規模別に大型店の売り場面積シェア、あるいは売り場面積一平方メートル当たりのいわゆる人口支持率というもの、そういったものの手法を兼ね合わせた一つの基準、ガイドラインをこれからは設定、この指導の中で設定をしていくというようなこと